勤怠管理における残業時間の考え方と残業代の正しい計算方法とは

企業に勤めていると、仕事を終わらせるために残業することも多いですよね。では、勤怠管理において残業時間はどのように処理されるものなのでしょうか。
ここでは、法令での残業時間の定義と残業代の正しい計算方法を紹介していきます。

まず残業の定義を見てみましょう。
実は残業には以下の2種類があり、それぞれで残業代の計算方法や考え方が異なりますので、両者の違いを知っておく必要があります。

法定時間外労働とは、労働基準法によって決められた労働時間、つまり1日8時間、週40時間を超えてなされた残業のことを指します。

一方、法内残業は、会社が決めた労働時間を超過するが、労働基準法で定められた時間内でなされた残業のことを指します。

例えば、会社で定められた1日当たりの労働時間が7時間であるとして、8時間働いた場合には「1時間の法内残業」となりますが、9時間働いた場合は「1時間の法内残業＋1時間の法定時間外労働」ということになります。

残業したら必ず残業時間に見合った割増賃金が支払われるかというとそういうわけではありません。知っておくべきは、残業代の支払い義務が生じるのは「法定時間外労働」の場合のみということです。

「法内残業」については、労働基準法において割増賃金の支払いが定められていないのです。
（実際には法内残業の場合でも時間外労働と同様に残業代を支払うケースも多い）

この点を踏まえ、残業代の計算方法を見てみましょう。

残業代の一般的な計算方法は、

時間外労働の時間×時給×1.25

となっています。

要するに、平日のデイタイムを超えて労働した時間数と休日出勤で働いた時間数に時給の1.25倍を掛け算することです。

ここで注意すべき点は、労働時間の計算を分単位でしなくてはならない点です。
例えば30分未満の労働は切り捨てる、などを行うと労働基準法に抵触しますので注意する必要があります。

いずれにせよ、残業時間をしっかりと記録しておくことが、法令順守や社員のために重要であると言えます。

残業時間を記録する手段としては、タイムレコーダーの導入が挙げられます。
出勤・退勤時間をタイムカードやICカードを使って打刻することで、各社員の勤怠状況や勤務時間などを一度に把握でき、作業の効率化を図ることができます。

また、最近のタイムレコーダーには様々な機能がつけられており、残業時間の集計・計算を行ってくれる物もあるので、そういった機能がついた物を選ぶことをおすすめします。