在宅勤務(テレワーク)の場合の勤怠管理方法とは

最近では、育児や介護などの理由により在宅勤務（テレワーク）を選択する方も増えてきています。
では、社員の要望に応えて企業で在宅勤務制度を導入した場合、勤怠管理方法はどうしたら良いのでしょうか。
今回は在宅勤務の社員に対する勤怠管理方法について紹介したいと思います。

自宅で業務をこなすのが在宅勤務ですが、在宅勤務には個人事業主として会社から業務を請け負う方法と、労働者として業務を行う方法があり、会社の従業員に在宅勤務制度を導入する場合は後者になります。

労働者の場合は会社に雇用されているので、労働基準法などの対象になります。
労働者として在宅勤務を行う場合、生活時間と労働時間をきっちり分ける場合と分けない場合で労働時間の考え方が異なります。

在宅勤務制を導入する場合、待遇や勤怠管理について別途就業規則を整備する必要があります。

在宅勤務で労働時間と生活時間の線引きを明確にできない場合、労働時間をみなし制で考えます。
労働時間の算定が難しく一定の要件を満たす場合のみ、労働時間をみなし労働時間で算定します。

ただし、情報通信機器が常時通信可能な場合はみなし制が適用できません。
労働者の場合、インターネットや電話が通信不可能な場所で業務を行うとは考えにくいことから、勤怠管理はみなし労働時間ではなく実際の労働時間で管理します。

在宅勤務の場合でも労働時間は労働基準法の対象となるので、週40時間労働以上の労働時間に対しては割増賃金を支払う必要があります。

在宅勤務の場合でも社内の勤怠管理と同様に、労働開始時間と終了時間を管理して集計することになります。

上記に述べたように在宅勤務時の勤怠管理は、通常の勤務時と同様、労働開始時間と労働終了時間の管理と集計が必要となります。

毎月事後報告でこれらの情報を受け取ることもできますが、集計や確認に手間と時間がかかり効率的とは言えません。
また、勤務開始時間と終了時間を毎日電話やメールなどで報告するのは、双方にとって負担となります。

では、どのように勤怠管理を行うのが良いかというと、在宅勤務時にインターネットに常時接続したPCやタブレット、スマートフォンなどの環境整備を行い、リアルタイムで勤怠管理が行えるクラウド型勤怠管理システムを導入することで、効率よく勤怠管理ができます。

クラウド型勤怠管理システムの場合、在宅勤務者の労働開始時間と終了時間が即座にシステムに反映されるため、在宅勤務者の勤怠管理がその日のうちに集計でき、不明な点があった時や確認事項がある時にすぐ対応できます。

以上のように、在宅勤務者の勤怠管理を行う際は、就業規則等の整備と、インターネットや勤怠管理システムなどのシステム面の整備を行うようにしましょう。