勤怠管理システムというとタイムレコーダーを設置するイメージが強いですが、最近ではモバイルに対応したシステムも充実しています。人手不足が課題となっている現代だからこそ、紙やエクセルでの管理を見直していきましょう。

 

 

生産性アップが求められる建設業界

業界内での人手不足や技術者の高齢化が問題視されている建設業。若い人材の育成も重要ですが、今後も少子高齢化が改善される見込みは期待できないため、限られた人材のなかでどれだけ生産性をアップできるかが肝となります。

 

IT化の促進で時間のかかる事務処理を削減

それでは限られた人材の中でどう生産性をアップするのか。その助けとなるのがIT化の促進です。デジタル技術は日常生活でかかせないものですが、建設業でも今後はロボットやAI、ビッグデータ、3Dデータの活用が広がっていくことでしょう。

 

こういった最新技術は目新しいため注目されやすいですが、実際問題として重要なのは施工管理や事務処理を効率化するためのシステム導入です。他の業種と同様、建設業でも事務処理に費やしているコストを削減することで、実際の業務に専念できるようになり、ひいては生産性のアップにつながります。

 

特に勤怠管理については東京五輪開催までは猶予があるものの、建設業も残業上限の規制が適用される方針のため、これまで以上に徹底した管理が必要です。若い人材を確保するためにも、「長時間残業」や「離職率の高さ」といったイメージを払拭し、他の業界との人材確保における競争で優位にたつ必要があります。

 

現場が変わりやすい建設業こそモバイル対応のシステム導入を

建設業では固定された事業所での業務は少なく「現場が変わりやすい」という特性があります。そのため、帳票の管理やワークフロー、勤怠管理など、効率化が見込めるシステムも社外で利用できないことには始まりません。つまり、勤怠管理システムは毎日使うものだからこそ、モバイル対応のシステムであることが望まれるということです。

 

下請けや工事部門は出面管理に特化したシステム

一般的な勤怠管理システムは元請けのゼネコンであれば導入するメリットはありますが、実際に現場で作業する工事部門や下請け業者の場合は少し事情が違ってきます。下請け業者の場合、人員の出勤状況は現場の職長が出面を入力することが多いため、一人ひとりアカウント登録が必要な一般的な勤怠システムでは対応しきれません。

 

それ以外にも、その日の人員配置や、出面集計、元請けへの請求書作成など、アナログでは管理しきれない企業も多いことでしょう。以前は業界に特化したシステムを導入する場合、自社にサーバを構築する必要があり、初期費用がかかることから規模の小さな下請け会社ではデジタル化を諦めざるを得ず、手作業を余儀なくされることが多かったはずです。

 

しかし最近では情報技術の進化によりアプリから簡単に登録でき、利用人数に応じた月額料金で使うことができる出面管理に特化したシステムも登場しています。出面管理システムは、スマホで簡単に自分の現場を確認できたり、日報が簡単に作成できたりと、管理する側はもちろん職人さんの働き易さも改善できることでしょう。

 

導入時は既存システムとの連携も考慮して

他の業界と違い、建設業の勤怠情報は「工数管理」にも使われるデータであるため、既存で導入しているERPや工数管理システムとの連携も重要です。勤怠管理をシステム化する場合は、他システムとの連携のしやすさ、カスタマイズが難しくないかをしっかりと考慮したうえで導入を決めましょう。