政府が積極的に取り組む『働き方改革』。プレミアムフレイデーや在宅勤務の導入、ダイバーシティ経営など、すでに働き方改革を取り入れている企業もありますが、本当にその対策で働き方改革は実現できていると言えるのでしょうか？

働き方改革が抱える政府と現場の温度差

政府や経営者が試みている働き方改革の施策は、果たして本当の意味で『働き方改革』のゴールに向かっているのでしょうか。

厚生労働省では、女性も男性も、高齢者も若者も、障害や難病のある方も、一人ひとりのニーズにあった、納得のいく働き方を実現するため、「働き方改革」の実現に向けて取組を進めていきます。

引用元：「働き方改革」の実現に向けて | 厚生労働省

このように、『働き方改革』の最大のポイントは『一人ひとりのニーズにあった、納得のいく働き方』です。政府としては、それを実現することにより、労働生産性の向上を図るという目的があるわけなのですが、実際の対策によりそれが実現できているかというと、そこには疑問が残ります。

 

特にその疑問が顕著に表れたのがプレミアムフライデー。月末の金曜日は午後3時に退社することを推進するという対策で、仕事を早めに切り上げてプライベートを楽しむ時間を増やすことによる消費の拡大を狙っていました。

 

しかし、結局のところ実施するかどうかは企業の自由であり、Twitter上でも「プレミアムフライデーが話題になっているが、意味はあるのか？」といった内容の投稿が目立ちます。

 

それもそのはず、月末が一番忙しいという人にとっては午後3時に切り上げて変えるというのは難しいですし、その日早く帰ったとしても翌週の仕事が増えるだけだという声も。消費の拡大を謳っていますが、では、飲食店やデパート、ホテルの従業員はプレミアムフライデーの対象に入っていないのかという話にもなります。

 

その対策で社員のストレスが増加していませんか？

プレミアムフライデーの場合は、政府が大々的に喚起したことでメディアにも取り上げられ、政府と現場の温度差が浮き彫りになりましたが、企業が独自で実施している対策に対する現場の声は、なかなか経営層まで上がってこないものです。

 

例えば、残業時間の削減や有休消化率アップのために以下のような対策を取る企業もあります。

確かに、これらのことを実施することで表面上は効果があるように見えますが、それとは裏腹に従業員のストレスが増加している可能性があります。

 

従業員のストレスというのは、短期的には表面化しませんが、積み重なることにより作業効率の低下を招き、ひいては離職率の増加といった結果をもたらすことにもなるので注意が必要です。

 

仕事をしやすい環境を維持できる対策が重要

『働き方改革』というと、労働時間の削減に目がいってしまい、企業としては生産性が低下して競争力がなくなってしまうのではないか？という不安を覚えてしまうところです。しかし、思い出してほしいのが『働き方改革』が目指すゴールです。

 

そう、『一人ひとりのニーズにあった働き方』が大事なのです。

 

長時間労働にうんざりする人もいれば、もっと働きたいという人もいます。そういった個人の価値観を無視した対策は、プレミアムフライデーのような結果を生むでしょう。生産性を維持するには、従業員が仕事をしやすいという環境づくりが最大の対策になります。

 

一人ひとりが納得のいく働き方ができる環境の実現を考えると途方もないことのように思えますが、まずは納得のいく働き方ができる『土台』を作ることが、働き方改革のファーストステップと言えるでしょう。

 

勤怠管理から始める働き方改革

プライベートを大事にしたい従業員と、もっと仕事をして成果をあげたいという従業員。両者が求めるものは相反するものに思えますが、共通している不満があります。

 

それは事務処理にかかる時間を減らしたいということ。日々の勤怠や申請、経費精算は、実際の業務に直接の関わりがないため、億劫に感じる従業員が多いものです。特に、システム化していないアナログな方式を取っている場合、勤怠の入力や集計、申請が通るまでのタイムラグもあり、従業員は実際の仕事以外にも考慮しなければいけないことが増えるので、生産性の低下につながっている可能性があります。

 

『働き方改革』を進めるのであれば、そのための整備や事務処理の要となるのが総務、労務、経理の担当者です。つまり、彼らが毎日時間をかけて手作業で行っている業務をシステム化することで、生産性を維持しつつ新しい対策に取り組む時間を確保することができるようになるのです。

 

勤怠管理システムの導入は、従業員の事務処理にかかる時間を減らしつつ、勤務状況をデータとして『見える化』できるので、現状を把握して対策を練るための材料にもなります。『働き方改革』と言っても、何から始めていいか分からないという場合は、まず勤怠管理の仕組みを見直すところから始めてみましょう。

 

システム導入というと、サーバ購入やメンテナンスの面で不安を覚える担当者の方も多いですが、最近では自社でサーバを保有することなくシステムを利用できるASP型、クラウド型が増えていますので、そういったシステムを候補に検討してみてください。