タイムカードによる打刻で勤務時間を記録していると心配なのが従業員による不正打刻です。「なりすまし」や「改ざん」はなかなか発見するのが難しく経営者の頭を悩ませます。不正打刻のリスクを回避するためにタイムレコーダーの見直しを行ってみませんか？

経営者が知らないだけ？「なりすまし」「改ざん」の実態とは

タイムカードを使った打刻や自己申告制での勤怠管理は実際の勤務時間とは異なる申告をしやすい環境です。つまり、不正をしやすいということですね。

 

経営者の方も不正の心配はあるものの、どのくらいの頻度で不正が行われているかは把握しきれていないのではないでしょうか？それもそのはず、不正というのは発覚した時点で不正と認識されるものだからです。

 

実際になりすましや改ざんの実態としてよくあるのが次のようなものです。

 

これらは明らかに勤怠をごまかしているため不正打刻にあたります。

 

 

原因は「不正打刻、みんなでやれば怖くない」の心理

では、こういった不正打刻が起きる原因はどこにあるのでしょうか？実のところ「不正打刻をしている従業員＝楽をしてお金をかせぎたい」という単純なものではありません。

 

なかには不正打刻で月に何万円分も実際より多く給与をもらうような人もいますが、ほとんどの場合、「2分くらい始業時間に遅れそう。遅刻すると15分繰り上げになっちゃうし…誰かに打刻してもらおう。」「こないだ残業したけれど1日の残業時間は2時間までと言われているし…その分の残業時間を今日の分として付けてしまおう」など、ちょっとした理由だったりします。

 

そして多くの場合、新入社員として入った従業員の頭には「不正打刻をしてやろう」なんて考えはないのです。どこかのタイミングで先輩などから教えられて「そっか、ちょっとくらいの帳尻合わせならいいのか」という考えが芽生えます。

 

他の人もやっているから大丈夫。その心理が不正打刻を生み出すのです。

 

そして不正打刻が起きてしまう理由の中には「労働に見合った給与がもらえていない」という不満が隠れている場合があります。その不満を経営者に訴えるよりもタイムカードで帳尻を合わせるほうが簡単に感じてしまうのでしょう。

 

この不満が起きやすい企業の特徴として「1日当たりの残業上限を設けている」、「1日の勤務時間を15分単位、10分単位で切り上げ・切り捨てして計算している」などが挙げられます。そもそも後者の1日の勤務時間を15分単位、10分単位で計算するのは違法なので、もし思い当たる場合はすぐにでも見直す必要があります。

 

不正防止機能のあるタイムレコーダーで根本的に回避

不正を防ぐには不正をしにくいタイムレコーダーを使うのが一番の近道です。先ほどお話したように「他の人もやっているし」という理由で不正をするのがほとんどですので、根本的に不正がしにくい状況になれば自ら抜け道を探してまで不正をするという人はほぼいません。

 

タイムカードによる勤怠管理は「なりすまし」や「改ざん」がしやすい管理方法ですので、より不正がしにくいICカード（Suicaや入館証など）で打刻するタイムレコーダーを導入するのがおすすめです。

 

ICカードはその人が携帯しているものなので、遅刻しそうだから誰かに打刻してもらおうということが難しくなります。

 

また、デジタルで勤務時間を記録できるので1分単位で従業員が働いた時間をそのまま計算することが容易になるため、15分、10分単位での管理を見直すきっかけにもなるでしょう。

 

経営者も従業員も健全な気持ちで働ける環境にしよう

不正打刻は経営者にとって好ましくないものですよね。従業員が「少しぐらいなら…」と言う気持ちで不正打刻に走るのも健全ではありませんが、「誰かが不正打刻しているのではないか」と疑いの目を向けてしまう経営者の心情もまた健全とは言えません。

 

不正打刻がしにくい環境にしておくことは、会社全体が気持ちよく働くためにも大切なことです。タイムカードによる管理を見直し、ICカードを使った打刻ができるタイムレコーダーを検討してみてはいかがでしょうか。